役員秘書は正社員の人もいれば、派遣の人もいます。会社の方針によって、同じ職種であっても雇用形態が違うことはよくあることです。では人件費の面でみると、正社員と派遣の場合とではどれ位のコストの差があるのでしょうか。

■正社員秘書のコスト相場は？

採用する会社の給与水準に合わせて給与が決定しますので、一概にこれくらいと断言するのは難しいです。業界によっても給与水準が違うように、役員秘書の給与もそれに合わせた給与となります。また、傾向として、国内企業と外資系企業では給与体系も違うことがありますので、年収がかなり違うことがあります。特に外資系企業の正社員の役員秘書の場合は、採用されるときに前職の経験や本人の希望などに基づいて給与が決定しますので、たとえ同じ会社で同一内容の役員秘書の仕事であっても、採用される人により年収が違うことも普通に起こり得ます。そのため、平均的な給与というものは大まかな金額でしか出せないでしょう。役員秘書の仕事をしている人の年収の幅は国内企業、外資系企業あわせて500万円から1000万円くらいと幅広い傾向にあります。

■正社員秘書の雇用にかかるコストの内訳は？

正社員を雇用するときのコストの内訳は、大きく初期費用と維持費用に分けることができます。初期費用としては、求人広告費や研修の費用、新人用の備品代などが挙げられるでしょう。求人広告費は、Webサイトや雑誌に求人広告を出すための費用です。場合によっては、採用が決まったときに成功報酬の支払いを求められることもあります。新人を仕事ができる社員に育てるための研修費用もあらかじめ想定しておかなくてはなりません。研修で使用する資料の作成費や場所代、講師に支払う報酬などが主な支出となります。新人のために用意する制服やデスク、パソコンといった備品代も馬鹿になりません。

次に、維持費用としては毎月の給料や福利厚生費、社会保険料などがかかってきます。毎月の給料は固定ではなく、残業時間などに応じて変動する点も考慮しておきましょう。残業代は通常よりも25％割り増しで支払う必要があります。福利厚生費とは、交通費や家賃補助のような給料以外に支払う手当のことです。社会保険には健康保険や雇用保険、労災保険、厚生年金といった種類があり、40歳を過ぎると介護保険も含まれるようになります。それぞれ労働者と企業で分担して負担することが法律で決められているため、会社にとっては大きなコストだといえます。

■正社員秘書の人件費は具体的にどれくらい？

正社員を雇うと、実際に支払う給料の2倍以上のコストがかかるといわれています。前述のとおり、人件費としてかかるコストは給料だけでなく、求人広告費や社会保険料なども含まれるためです。例えば、月収30万円で正社員を雇うと、社会保険料なども合わせて年間500万円以上のコストがかかります。さらに、給料以外のコストとなるのは社会保険料だけではありません。正社員が退職するときに備えて、企業は毎年退職金を積み立てる必要があります。中小企業における退職金の平均額は1200～1400万円程度だといわれています。この数字は定年退職したケースですが、40年間で1000万円積み立てると仮定した場合、1年あたり25万円のコストがかかる計算です。その他、交通費などの福利厚生費に月3万円かかるとすれば、年間で36万円の支出となります。さらに、研修費や備品代などのコストも発生するため、「正社員の雇用には給料の2倍以上のコストがかかる」という説は決して大げさではありません。

■正社員秘書の人件費を抑える方法とは？

正社員秘書には大きなコストがかかるため、なるべく無駄な出費は抑えたいものです。正社員秘書の人件費を抑える方法として、まずはなるべく残業が生じないように管理することが挙げられます。残業には割増賃金が発生するため、勤務時間内に仕事をしてもらうよりもコストが大きくなります。特に、深夜の残業だと割増率は50％となり、会社にとっては大きな痛手だといえるでしょう。社員が就業時間内に仕事を終えてくれるように、会社のほうが工夫を凝らしていくことが大切です。次に、社員全員のコスト意識を高める方法も効果的です。自分の行動にどれだけのコストがかかっているのか、明確に意識している社員は少ないのではないでしょうか。経営者と同じように、社員1人1人にも高いコスト意識を持ってもらうことで、会社全体で協力してコストを削減していく体制が構築できます。その他、給与の基準を見直したり、役員秘書の派遣サービスを利用したりするのも効果的な方法です。

■役員秘書派遣のコスト相場は？

派遣の仕事の場合には、時給で仕事をすることになります。平均的な時給は1,500円から2,500円が相場となっています。この時給に時間外労働をした際には、時間外分の時給が加算されることになります。仮に2,500円の時給で派遣の仕事をし、時間外労働がない場合を前提で計算すると、年収は500万くらいになります。2,500円という時給は派遣の役員秘書として高額の部類に入りますので、相当なスキルや経験、語学力などがある人材である可能性があります。そのことから考えると、派遣の人を採用すると人件費的には大変メリットがあるかもしれません。

■正社員？派遣？あなたの会社に合わせた選択を

役員秘書を社員で採用する際に、想定年収は前述したように500万から1000万ほどです。厚生年金や健康保険などの保険料、福利厚生費、賞与などが別途加算されますので、実質的にはこれ以上のコストがかかることになります。派遣で採用する場合には、各種保険料、福利厚生費は派遣会社が負担することになりますので、年間500万ほどの予算をみておけばよいということになります。確かに人件費の面からみると両者には大きな違いがあることがわかります。しかしながら、機密情報を扱うなど、社員でなければならない役員秘書の役割もあります。採用を検討している会社は慎重に業務内容を精査した上で、コストの面だけに囚われずにどのような雇用形態で採用するかを決断することが求められるでしょう。

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