SDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは

 

2015年9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

このアジェンダの中で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標が掲げられ、これが17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

 

 

 
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外務省【JAPAN SDGs Action Platform】

 

 

 

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毎日新聞(2022年2月21日号)「創刊150周年記念SDGs特別企画」に協賛企業として弊社が掲載されました

 

 

 

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内閣府主催の地方創生SDGs官民連携プラットフォームでは会員企業として登録されました

 

 

 

SDGsとトランスアクトの戦略

持続可能な開発目標として掲げられている目標はどれも重要である一方、その達成を支える能力はそれぞれ違います。それぞれの目標とトランスアクトの企業戦略、ビジネス戦略が合致する領域の概要を以下に記載いたします。   

 

 

 

1、貧困をなくそう

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■あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

ユニセフ(unicef:国連児童基金)は、すべての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に約190の国と地域で活動しています。私たちは日本ユニセフ協会とのパートナーシップを通じて、子どもたちを取り巻く保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシー(政策提言)などの活動支援に取り組んでいます。

 

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2.飢餓をゼロに

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■飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

赤十字は、アンリー・デュナン(スイス人:第一回ノーベル平和賞受賞者)が提唱した「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界192の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織です。日本赤十字社はそのうちの一社であり、西南戦争における負傷者救護で初めての活動を行って以来、国内外における災害救護をはじめとし、苦しむ人を救うために幅広い分野で活動しています。私たちは、日本赤十字社の活動を応援しています。また企業版ふるさと納税による寄附金を活用している泉佐野市は、特産品相互取扱協定を締結する自治体の特産品を購入し、全国のこども食堂に食材としてお届けしています。私たちはこの活動も応援しています。

 

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3.すべての人に健康と福祉を

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■あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

私たちは、人々の健康を維持し、守り、取り戻すことを目指して、従業員の健康、運動、休養、そして適切な栄養摂取のための独自の支援ポートフォリオを組んでいます。「健康企業宣言」と「感染症対応力向上プロジェクト」そして「健康保険委員」の設置により、従業員の安全と健康をサポートします。また参加費で障がいのある子どもたちを支援するとともに、"障がい"への社会的な理解と関心を高めることを目的とした駅伝大会「YMCAインターナショナル・チャリティーラン」をスペシャルスポンサーとして応援しています。

 

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4.質の高い教育をみんなに

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■すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

私たちは、公益社団法人日本青年会議所(後援:外務省)が主催する日本少年少女国連大使育成事業を通じて、次世代の子供たちが民間外交の担い手として成長し、国際課題を解決するためにスポンサー企業として応援しています。また国際学生会議(後援:外務省・文部科学省)は、国際交流と学術交流を行う団体で1954年に設立されました。世界各地の学生を日本に招待し毎年夏約1週間の期間中、世界が直面している課題についての議論や様々な交流活動を行います。私たちは協賛企業としてその活動を応援しています。

 

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5.ジェンダー平等を実現しよう

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■ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

東京都では、全ての人が安心、安全、快適に暮らし、訪れることができる福祉のまちづくりを推進しています。誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめるまちづくりを進めるには、施設設備だけでなく、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」が重要です。トランスアクトは東京都と連携し、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、従業員等の意識啓発等に取り組む「心のバリアフリー」にサポート企業として実践しています。

 

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6.安全な水とトイレを世界中に

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■すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

SDGsでは水道のパイプで管理されている水を「安全な水」としていますが、世界の人口の約3分の1、約22億人が安全な飲み水を使えません。また安全に管理されたトイレを使えない人は約42億人。世界の半分以上、つまり約6割の人がこれにあたります。私たちはユニセフ(unicef:国連児童基金)を通じて水不足や水質向上など水に関するあらゆる問題を解決するための活動支援に取り組んでいます。

 

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7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

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■すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

私たちは、空調機器などのハード面、クールビズなどのソフトの両面からオフィスの省エネ化を推進し、また排出するごみの減量化やリサイクル活動にも取り組むことによって、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保し地球温暖化防止に努めます。

 

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8.働きがいも経済成長も

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■すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

私たちが事業活動を行う市場において経済成長に積極的に貢献し、同時に経済成長と資源の消費を切り離して考えるよう努めます。また雇用においても適切な労働時間とほどよい休暇により、仕事への意欲向上および業務効率化を促し、ひとりひとりが健康で能力を発揮できる社内環境を整え企業の発展・成長につなげます。

 

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9.産業と技術革新の基盤をつくろう

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■強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

世界では約37億人の人びとがインターネットにアクセスできません。特に開発が遅れている国ぐにの農村部では、17%の人が携帯電話の電波が届かないところに暮らしています。私たちはユニセフ(unicef:国連児童基金)を通じて技術革新の格差を解決するための活動支援に取り組んでいます。

 

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10.人や国の不平等をなくそう

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■国内および国家間の格差を是正する

「雇用給付金」とは、特定の労働者を雇い入れた事業主に対して支給される助成金の総称であり、職業紹介事業者等に求人を申し込み、その紹介事業者等から、対象となる労働者を雇い入れた場合、その紹介事業者等から紹介証明書の発行を受けることにより、助成金の支給を受けることができます。

「再就職給付金」とは、事業主が、離職する従業員の再就職支援を民間の有料職業紹介事業者に依頼して、本人の再就職を実現させた場合に支給を受けることができる助成金です。私たちは、あらゆる労働者の就業機会に対して公正かつ公平な事業活動を行い、雇用の格差を是正します。

 

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11.住み続けられるまちづくりを

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■都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

赤い羽根共同募金は、戦後間もない昭和22年に市民が主体の民間運動として始まりました。その後、社会福祉法に基づき地域福祉の推進のために活用されてきました。社会の変化のなか、共同募金は誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、トランスアクトはさまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援しています。また港区の六本木安全安心プロジェクト活動にも参画し、地域の安全を守る活動を行っています。

 

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12.つくる責任 つかう責任

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■持続可能な消費と生産のパターンを確保する

日本の食品ロスは年間約612万t。日本の国民全員が毎日茶碗約1杯分の食べ物を捨てている計算です。これは、世界中が飢えに苦しむ国や地域に援助している食べ物の1.5倍の量。飢えて命の危険にさらされる人たちがいる一方で、その人たちが必要とする以上の食べ物が、日本では捨られているのです。私たちはユニセフ(unicef:国連児童基金)を通じて持続可能な方法で生産し、責任をもって消費するための活動支援に取り組んでいます。

 

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13.気候変動に具体的な対策を

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■気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

私たちは、地球温暖化対策のために「今できる選択」として環境省主催「COOL CHOICE」運動に参画しています。2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する取り組みを継続して参ります。また東京都自転車安全利用協賛企業として脱炭素社会づくりに貢献して参ります。

 

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14.海の豊かさを守ろう

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■海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

公益財団法人日本セーリング連盟(JSAF)では「残したいのはきれいな海」をスローガンに、SDGsに基づいた環境にやさしいレース運営を行っています。またイベントやシンポジウム等では海の環境の現状把握、ビーチクリーン活動、使えなくなったヨットの帆を再利用したエコバッグ作成教室等、子供から大人までを対象にしたCo2排出削減のための啓蒙活動を実践しています。私たちは公益財団法人日本セーリング連盟の賛助会員企業としてその活動を応援しています。また海と暮らす世界最高の首都圏を目指す日本財団「海と日本プロジェクト CHANGE FOR THE BLUE」にも協賛しています。

 

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15.陸の豊かさも守ろう

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■陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

明治神宮が令和2年11月1日に鎮座百年祭を迎えるにあたり、平成29年から3ヶ年に亘り「明治神宮鎮座百年祭記念事業奉賛募金」の活動を行って参りましたが、トランスアクトは創建から百年を経た明治神宮をまごころを継ぐ緑豊かな永遠の杜として、祈りの心を末永くつないで参ります。

 

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16.平和と公正をすべての人に

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■持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

子どもの頃、学校の廊下などで写真の記事が貼られた緑色の掲示板を目にした記憶はございませんか?タイムリーな話題、心に響くメッセージなど、厳選されたニュースを毎週楽しみにしている子どもたちがいます。情報を自由に入手できる時代だからこそ、私たちは本当に大切にすべき価値ある確かな情報を子どもたちへ届けます。またロータリークラブ会員として人道的な奉仕を行い、事業活動において高度の道徳的水準を守ることを奨励すると共に、世界親善と平和の確立に寄与することを目指しています。

 

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17.パートナーシップで目標を達成しよう

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■持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

サービス産業は今や日本のGDPの約70%を占めるとともに、地域雇用を生み、地域に住む人々の暮らしを支える経済の柱です。地域経済、ひいては日本経済の発展には、このサービス産業の活性化と生産性の向上が不可欠です。私たちは、おもてなし規格認証の活用とパートナーシップを通じて、業務プロセスの継続的改善のためのPDCAを促し、働きやすい職場づくり、従業員満足を起点とする従業員の定着、新規雇用を実現し、中小企業の生産性革命を推進し、地域経済の活性化をはかります。また赤十字は、世界中で戦争・紛争犠牲者の救援をはじめ、災害被災者の救援、医療・保健・社会福祉事業などを行っています。トランスアクトは日本赤十字社の活動も支援しています。

 

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